11月3日の時事通信社の記事によると、
「額賀福志郎財務相は3日、早稲田大学で講演し、増大する社会保障費の財源について「いずれ消費税を上げて、社会保障の安心をつくっていかなければならない」と述べ、消費税増税の必要性を訴えた。
質疑応答では、社会保障水準を維持するには消費税換算で最大17％へ引き上げる必要があるとの内閣府の試算に対し、学生から「とんでもない」と厳しい声が飛び出したが、同相は「若い人たちの負担を少なくするには、一番安定した財源は消費税だ」と理解を求めた。」
とありました。
最後の若い人たちの負担を少なくするには・・・というところは、たしかにその通りなのかもしれません。
ただ、この消費税は、今のままのやり方では逆進性の問題があって、低所得者層への負担感が重くなっているのが現状です。
これで消費税率が引き上げられたら・・・もし10％ぐらいになったら・・・
恐ろしいです。
税率を引き上げるのは避けられないとしても、 せめて生活必需品への課税は軽減するとか何か配慮をしないと消費税税率が引き上げられた途端、生活水準を下げざるを得なくなってしまう人が増えるのではないでしょうか？
11月2日の政府税制調査会の会合ではどうやら消費税率引き上げ前提の議論がされてあるようです。
それにしてもいつぐらいになるのでしょうね～増税は。
できれば、私が家など、大きな買い物する時までは待って欲しいものです。。。
待ってはくれないでしょうけど＾＾；
会計・税務に関するお問い合わせは
村上税理士事務所まで
https://www.murakami-office.jp/information/form.html